特別受益について

遺言とは、被相続人の最後の意思です。
一番新しい遺言書が有効となります。
特別受益とは、特定の相続人が、被相続人から婚姻、養子縁組のため、もしくは生計の資本として生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。
被相続人から特別な贈与などがあれば、遺産の計算に含めて主張することも可能と考えます。

また全体の遺産を計算したうえで、遺留分の侵害があれば請求することが出来ます。
法定相続人が配偶者と子供4人であれば、子供の遺留分の割合は、各16分の１です。
しかし、厳しい回答になりますが、遺言書で16分の1と指定されているとなると、割合を増やすことは難しいと考えます。
しかし、全体の遺産が増えることになれば、貰える割合が少しでも増加することにはなるかもしれません。

注意※遺留分減殺請求は、遺留分の侵害を知ってから1年以内に行使しなければなりません。
【民法　第１０４２条】
減殺の請求権は，遺留分権利者が，相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは，時効によって消滅する。相続開始の時から１０年を経過したときも，同様とする。