叔母の遺産の生前贈与について

まず初めに申し上げますが、最大の問題は「税務調査の対策としてどこまでガッチリした書類を作るか」という点ですので、弁護士のみならず税理士（それも相続税を得意とする方）に相談されることがベストです。一般的に弁護士は、税務の実務についてはそれほど明るくありません。

＞生前贈与を受ける際、どんな書類を取交すのか

一般論として、贈与契約書は贈与する側１人のハンコよりは、贈与者・受贈者２人のハンコがあった方が、贈与の事実を裏付ける証拠としては信用性が高いものとなるでしょう。そしてなるべく印鑑証明書も取って実印で押すのがいいでしょう。
複数年にわたり毎年１１０万円を贈与すると連年贈与とみなされる（合計額を一括して贈与した扱いにされる）リスクについては、税理士と相談して回避してください。契約書の日付を変えるとかの方法があると聞きます。
ご家族への贈与も、きっちり４つとも口座を分けて管理することも必要になるでしょう。

遺留分減殺請求があるか否かは、他の相続人の遺留分が侵害されるかどうか、遺産総額との兼ね合いでの判断となります。
「持戻しの免除」は、例えば贈与契約書の中などで明示しておいてもらうといいのではないでしょうか。