生前対策の相談(206)｜相続相談弁護士ガイド無料相談Ｑ＆Ａ

相談内容

2017年06月20日tkase さん

生前対策

生前対策の相談

父は高齢で、現在病気療養中のため、相続対策として相談しておきたい。

相続の対象となる財産は、現金が約2000万円。
加えて、都内に約150坪の土地を持っており、その中に父親名義で、住宅ローン契約者も父名義となっている建物が1棟と、物件の所有者は父で住宅ローンの契約者は長男となっている建物が1棟、その他、同じ敷地内で駐車場も賃貸しており、7-8万円/月の収入が父に入っている。

相続が開始されてから不動産の名義を変えてしまう方が、税金対策としてはいいのだろうか。

遺産相続で悩んでいる事を相談してみませんか？

相続相談を投稿する

弁護士からの回答

相続時精算課税制度と相続税の控除額を考慮した上、税理士の方とご相談いただいた方がよいでしょう。

生前贈与により相続税時精算課税制度の適用を申請する場合は、2,500万円が上限とされます。
一方、相続時の相続税については、基礎控除額が3000万円＋600万円×法定相続人数とされる他、貸付事業用の宅地等については小規模宅地等の特例が適用される可能性があります。また、ご存命中の賃料収入がお父様の資産として残存した場合は、最終的に相続財産を形成すると思われます。
以上はあくまで一般論ですが、本件において具体的にいかなる方法が適切か否かは税務実務にも関わりますので、詳細は税理士の方とご相談いただいた方がよいでしょう。