10年前に自己破産している相続放棄の方法

お父様の自己破産の際は、日本政策金融公庫への債務は免責対象外であり、現在も債務が存続しているということでしょうか。
ご自身で相続放棄をされる場合は、家庭裁判所への印紙代・切手代、戸籍謄本等の資料取得費用等の実費ということになります。
弁護士に委任される場合には、当職の場合、実費をご負担いただくほか、弁護士費用は１０万円（税別）程度を目安としております。ただし、管轄裁判所が遠方であり、かつ裁判所への出頭が必要となる場合には、若干追加料金をご請求させて頂く場合がございます。