現住宅の相続対策

１．まずは、リフォームの際の3000万円の拠出について、不動産業者への支払い記録など、その根拠をきちんと固めておく必要があります。
拠出の事実が明らかであれば、仮にご主人が何ら遺言を残さなかった場合でも、寄与分を主張できる可能性があります。
２．次に、ご主人の相続発生時の財産総額にもよりますが、生前贈与あるいは遺言のいずれの場合であっても、お子さんから遺留分減殺請求がなされる可能性があります。そのため、お子さんの遺留分に相当する金額につき、預金等の資金を確保しておく必要があります。
３．生前贈与については、婚姻期間が20年以上の場合、居住用不動産の配偶者への贈与は最大2,110万円まで控除できる可能性があります。詳細は、国税庁タックスアンサーＮｏ.4452をご参照ください。あるいは、相続時精算課税制度を利用する方法も考えられますが、詳細は税理士の方とご相談いただいた方がよいでしょう。
４．お子さんと共有となった場合も、当然に自宅を売却しなければならないわけではありませんが、お子さんの共有持分相当額につき代償金の支払いをしないと、全部持分取得は困難です。