遺留分

不動産をいつ売るか、いくらで売るかが完全に兄弟側の自由であるのに、税金や手数料を半分負担しろというのは筋が通りません。

また、相続税評価額（路線価）は一般的に時価額の８０％くらいですので、この価格を基準に遺留分を算定したのであれば、そもそも遺留分が低く算定されていることになります。
そうすると、兄弟たちは遺留分の計算で得をしているのに、さらに別途税金や手数料を請求しているということになり、この意味でも支払う理由はありません。

以上は理論上のことですが、本気で争うならば調停又は訴訟ということになるので費用も時間もかかります。
また、お子さんたちにとっては、おじさんにあたる人と争うことになるので、長い目で見ればある程度の妥協は必要かもしれません。

そもそも、所得税はその人に発生した収入から経費や各種控除を差し引いた所得に課税されるものです。
したがって、ご兄弟が納税義務者として負担するものであり、法的には貴殿が負担するものはありません。
仮に譲渡所得税・取引手数料の１／２を貴殿がお兄様に支払う（遺留分から控除する）とすれば、貴殿のお支払分もまたご兄弟の所得となるわけで、さらに加算して譲渡所得税額を計算するならば、無限ループとなるおそれがあります。
もっとも、遺産分割に限らず、不動産取引において譲渡所得税等を控除する特約を付する場合がないわけではないので、早期解決等の見地から妥協するか否か、も含めて判断頂く必要があります。