第三者への相続の分配が多い

兄弟姉妹・甥姪には遺留分は認められないため、遺留分減殺請求を行なうことはできません。
第三者への遺贈も叔母様の意思に基づく帰結となります。
仮に、第三者が叔母様に対して何らかの債務を負っている場合において、貴殿がお母様の代襲相続により法定相続人に当たるのであれば法定相続分に応じて権利行使する余地はありますが、そのような特別の事情がない場合は遺言の効力を争うことは困難です。

先の回答に関してですが、もし叔母様が受遺者である第三者に債権を有しており、かつ当該債権の帰属について遺言がない場合には法定相続分に応じた分配になります。遺言に定めがあれば遺言によります。
その他、そもそも叔母様における認知症の有無等、遺言作成時の状況自体に疑義を生じさせるような事情があれば効力を争う余地はありますが。