契約と遺言書はどちらが有効か？

１．お父様がお姉様のご主人と先に交わした契約の具体的内容によりますが、（１）お父様の相続と関係なく、生前に贈与するという趣旨であれば既に効力が発生しており、撤回できないとされます（民法５５０条反対解釈）。もっとも、貴殿の遺留分を侵害する場合には、相続発生時点で遺留分減殺請求を行なう余地はあります。
これに対し、（２）先に交わした契約が、お父様の相続発生を原因とするものであれば、死因贈与契約として遺贈の規定が準用されますが、判例上、①無償贈与の場合は原則として撤回可能であり、後の遺言が優先しますが、②負担付死因贈与の場合は、契約としての拘束力が優先し、原則として撤回できないとされます。
そのため、厳密には先に作成された契約内容を確認する必要があります。
２．お父様自身の財産である以上、お父様の判断能力に問題がなければ契約書の作成を含めて法的に阻止することは困難です。
お姉様らと揉めないように、かつ知られずに実施可能な対策があるとすれば、貴殿がお父様に頼み込んで現金で贈与を頂くなどする必要があるのではないでしょうか。お父様がお姉様に喋ってしまえば揉める可能性はありますが。