特別代理人の選任について

親権者である配偶者が、子の法定代理人として遺産分割協議を行なうことは親権者と子の利益相反行為に該当し、親権者が自身の利益を優先して処分行為を行なうことを防止する趣旨から、家庭裁判所へ特別代理人選任の請求が必要となります（民法８２６条）。
かかる趣旨から、特別代理人は未成年者に不利益が生じないよう、十分に注意を尽くす義務があります。
したがって、未成年者に不利益が生じる分割案に合意すると、特別代理人の責任問題となりかねないため、一般的には特別代理人の同意を得るのは難しいのではないかと思います。
公平性の見地から、法定相続分に基づく遺産分割協議を行なうべきでしょう。

特別代理人選任の際，遺産分割協議書の案文の提出を求められます。
その際，正当な理由なく，子に不利益な場合（例えば法定相続分以下の取り分しかない場合），裁判所から許可のための追加事情を求められるでしょう。

正当な理由を詳細に記載すれば認められる場合があります。
例えば，「プラスの財産を相続した場合，多額の債務も相続してしまうので取り分を少なくする」等です。

ですから裁判所に許可を求める場合，丁寧に正当な理由を説明する必要があります。