親の介護をしたら相続にどれくらい反映される？

親と同居して世話をしたり介護をしたりした場合、相続財産にどれくらい反映されるか気になる方もいるでしょう。

「これだけ献身的に面倒をみたのだから他の相続人より多くもらえるのでは？」
「世話した分、施設代がかからなかったんだから、たくさんもらって当然！」

そのような主張をしたくなるのは自然なことです。
本記事では、実際に介護や同居で親の世話をした場合に財産分与にどう反映されるのか解説します。

相続で知っておきたい「寄与分」

相続を考えるうえで知っておきたいのが「寄与分」です。
寄与分とは、亡くなった親の世話を無償で手伝っていたり、療養介護を継続的に行っていた場合に、認められた分だけ財産を多くもらえる制度のこと。

寄与分を主張することで、他の相続人より財産を多く受け継げる可能性があります。
ただし、寄与分を請求できる条件は次のように決まっています。

• 被相続人の介護・世話をした
• 被相続人の借金を返済した
• 被相続人の生活を金銭面・身体面の両方でサポートした

上記のように、被相続人の世話を献身的に行ってきた人物であれば、寄与分の請求を行えます。

献身的に支えていれば誰でも寄与分を主張できるのか？

寄与分は、請求できる条件を満たしていれば誰でもいいという訳ではありません。
寄与分を請求できるのは、法定相続人に限られています。

仮に、法定相続人に当てはまらない人が介護をしたり代わりに借金を返済していたとしても、寄与分を請求できないので注意しましょう。

寄与分を主張すれば必ず認められる？

では、法定相続人が寄与分を主張すれば、必ず認められるのでしょうか？
結論からいうと、相続人全員が承諾すれば認められます。
逆をいうと、相続人の誰かひとりでも「認めない」と言えば、請求できません。

相続人が複数いる場合、寄与分を請求する人がいることで、他の相続人がもらえる財産が自然と減ってしまいます。もらえる財産が減ることをよく思わない人も、中にはいるでしょう。

介護をしてきた側にとっては納得いかないかもしれませんが、相続の規定で決められていることなので、話し合いを繰り返すしかないといえます。

他の相続人から反感を買う可能性もある

寄与分を請求することで、他の相続人から反感を買う可能性もあるかもしれません。

たとえば「親と同居していたといっても、家賃は払わなくて済んだじゃないか！」というケースです。

他にも何らかの理由を突きつけられた場合、特別受益と判断されて相続財産が減ってしまうおそれもあるでしょう。

寄与分を確実に請求するのであれば、専門家に相談してアドバイスをもらうことも検討してみましょう。

被相続人が遺言書を書いていたらどうなる？

他の相続人が寄与分を一切認めてくれない場合は従うしかないかというと、そうではありません。

被相続人が遺言書を残していた場合は、遺言書が優先されることになります。

たとえば、「〇〇さんは献身的に世話をしてくれたのでお礼として多く財産を渡したい」というような内容です。

遺言書にそのような記載があれば、その内容が最優先されます。
他の相続人から反論されても、遺言書の内容どおりに進められるでしょう。

まとめ：財産相続で心配ごとがあれば弁護士への相談も視野に

寄与分に関しては、主張すれば必ず多くもらえるとは限りません。
遺言書があったとしても、解釈が難しい書き方の場合は寄与分を請求できるのか判断が難しいところもあるでしょう。

少しでも心配があるのであれば、相続に詳しい弁護士に相談しておくことをおすすめします。

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