相続税の税務調査はいつ？対象になりやすい人や確率は？

相続税の納付を控えている方にとって、税務調査はどんな人にいつごろ入りやすいのか気になるところでしょう。

本記事では、税務調査が入る可能性のある方や調査の時期、調査の確率について解説します。

税務調査が入る確率はどれくらい？

税務調査が入る確率は、相続税を申告する人の約3割程度と言われています。

調査が行われた際にもっとも多い指摘は、申告漏れです。

税務調査が入ると、預貯金の確認からタンス貯金まで確認される可能性があるため、確実に申告するようにしましょう。

相続税の税務調査は何に基づいて行われるの？

税務調査の対象となる基準は、相続税の申告書に基づいています。申告書を見て、不自然な点がないかをまず確認します。

不自然な点というのはどういったところで確認されるのかは、被相続人がこれまで所有していたと見られる財産によります。

被相続人が大きな財産を持っていた場合、亡くなったあとにどうなったのか？誰が譲り受けたのか？をチェックします。

相続税に申告されておらず、行方の分からないものがあると税務調査の対象になる可能性があるでしょう。

相続税の税務調査が行われやすい人にはどんな共通点がある？

税務調査の対象になりやすい人の共通点は、先ほど申し上げたとおり申告書に不自然な箇所がみられるという点が挙げられます。

意図的に申告しなかった場合は、非常に高いペナルティが課されることになります。包み隠さず最初から素直に申告した方がいいでしょう。

仮に、申告漏れが意図的でなかったとしても税務調査の対象になってしまうので、正確に申告することをおすすめします。

相続税の税務調査はいつごろ行われるの？

税務調査は、相続税を申告した翌年の夏〜秋に実施される傾向があります。つまり、8月から11月の間です。

理由としては、税務署内の人事異動が夏ごろにあり、落ち着いた秋ごろであれば調査を実施しやすいとされるからです。

さらに、春ごろは確定申告が行われて税務署は非常に忙しくなるため、確定申告の時期に実施される可能性は低いでしょう。

相続税の税務調査はどのように行われる？

税務調査の対象になったら、まず税務署から電話が入ります。
電話の内容は、税務調査を実施する日を決めるという内容です。

日程に関しては、ご自身の都合の良い日に合わせていいでしょう。
ただ、電話を受けた当日や翌日を選ぶのは避けた方が良さそうです。

調査に不安な場合、税理士や弁護士といった専門家に立ち会ってもらうこともできるからです。専門家の都合もあるため、税務署にはよく検討して日程を提示することをおすすめします。

税務調査にかかる期間は、1日で終わることが多いものです。大体、午前10時から夕方の5時には完了するでしょう。

ただし、調査によって不自然な点があると判断されてしまうと、後日追加で調査が行われる可能性があります。

税務調査には必ず応じないといけないの？

相続税の税務調査は、多くの場合「任意調査」です。

とはいえ、調査に断固拒否の姿勢を見せてしまうと罰則の対象になるおそれがあるので注意してください。任意とはいえ、素直に応じた方が良さそうですね。

相続税の税務調査は何を調べるの？

税務調査で調べられるのは、預貯金関係がほとんどです。

被相続人名義の銀行通帳や相続人の通帳を提出する場合もあります。現金で持っていないか確認するため、タンス預金の有無を問われることもあるでしょう。

調査方法は、税務調査官によってまちまちですが、人によってはかなり細かく調べる場合もあります。

調査に対しては誠実に応じる姿勢を見せるようにしましょう。

まとめ：相続税に関して心配ごとがあれば弁護士へ相談しよう

相続税の申告漏れがあると、後からが大変です。
税務調査の対象にならないためにも、確実に申告をしましょう。
相続税や相続手続きに心配があれば、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

弁護士に相談する前に、弁護士費用が不安な方はベンナビ弁護士保険の利用を視野に入れてみましょう。

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