相続税を払うタイミングはいつ？支払い期限や納税できないときの対応方法も解説

相続税の支払いがある人にとって、税金を納めるタイミングや支払い期限について不安を抱える方も多いでしょう。

また、万が一相続税を用意できないときはどうしたらいいのでしょうか。

本記事では、相続税の支払いは誰がいつ納めるのかに焦点を当て、相続税で覚えておきたい知識について解説します。

誰が相続税を納めるの？

相続税を納める人は、被相続人の財産を受ける相続人です。

相続人が何名かいる場合においては、相続税を一括で納めるのではなく各相続人に対してかかる分の税を納めることになります。

相続税はすべての相続人にかかるものではありません。
相続人間においても、相続税を納める必要のある人と納める必要のない人に分かれることもあるでしょう。
その違いがなぜ発生するのか、次の章で詳しく解説します。

相続税を納める人と納める必要のない人の違い

相続税を納める人とそうでない人の違いは、相続財産の大きさによって異なります。
相続税を納める必要があるのは、相続財産の多い方です。

財産の基準としては「基礎控除額」を目安にしましょう。

相続に関する基礎控除額は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）です。
被相続人の財産が、基礎控除額を下回れば相続税はかかりません。

被相続人と相続人の関係性や遺産の種類によって違いがありますが、基本的に納税が必要になるのは「基礎控除額を超える財産を受け取る場合」と考えておきましょう。

相続税が発生するタイミングはいつ？

相続税が発生するタイミングは、被相続人が亡くなったときです。
たとえ、被相続人が亡くなった際に相続税の金額が決まっていなかったとしても、納税の義務は始まっていると考えてください。

納税する日は、相続が開始していれば翌日でも問題ありません。
ただし、相続開始直後に相続金額が決定することは現実的ではないため、相続税の納税期限を理解しておいた方がいいでしょう。

相続の流れは、以下の通りです。

1. 相続人を決める
2. 相続放棄か限定承認かを選ぶ
3. 相続財産の範囲を決める
4. 遺産分割協議を行う
5. 税の申告をし納税する

上記を支払い期限までに行うようにしましょう。

相続税の支払い期限はいつなの？

相続税の支払い期限は、相続が開始してから10ヶ月以内です。
ちなみに、相続放棄の期限は3ヶ月なので混同しないようにしましょう。

10ヶ月以内に納税をできない場合は「延滞税」というペナルティが課されてしまいます。
さらに、税額控除が適用されなくなるため注意してください。

このような事態にならないよう、相続税の申告と支払い期限をあらかじめ理解しておくことが重要です。

納税はクレジットカードでも決済が可能です。
どうしても手数料がかかってしまいますが、利用ポイントを貯めることもできるのでおすすめです。

クレジットカードを利用する際の注意点は、一度の納税額が1,000万円未満と決まっている点です。複数回に分けて納税すれば問題ありませんが、一度クレジットカードを利用することで残りの額もカード決済が必要となるので覚えておきましょう。

相続税を納税できない場合はどうすればいい？

相続税の金額が高く納税できない場合はどうすればいいのでしょうか。
遺産の中にはすぐにお金に換算できないものもあるでしょう。

たとえば、家業で利用している土地が挙げられます。
土地自体は大きな価値がありますが、家業をそのまま継ぐとなると売却は困難です。

売却ができないとお金に変えられないため、納税額の準備ができません。
こうした状況においては、延納や物納による納税を選択することができます。次の章で詳しく見ていきましょう。

納税額を用意できない！そんなときの延納・物納とは

納税額を用意できないときは、延納・物納が認められます。
延納とは「相続税を分割して納税できる制度」で、もっとも長くて20年の分割が可能です。

ただし、延納を選ぶことで利子がかかってしまいます。
却って不利益になりかねないので、本当に延納をすべきか慎重に考えるようにしましょう。

物納は、お金ではなく物を納税する制度です。

物納は、どんな物でもいいというわけではありません。財産の種類によって物納できる財産や優先順位が決められています。

また、場合によっては物納が認められないケースがあるため注意してください。

まとめ：相続税の支払いが不安なら弁護士へ相談してみよう

相続税を納税する際は支払い期限や納税方法を知っておく必要があります。

ご自身が納税する義務があるのか、また納税する際にどのような方法を選べばいいのか分からない場合は、相続に詳しい弁護士のサポートを受けるのもおすすめです。

弁護士に相談することで、納税に向けての注意点や節税対策などのアドバイスがもらえます。納税トラブルの回避に役立つでしょう。

弁護士に相談する前に、弁護士費用が不安な方はベンナビ弁護士保険の利用を視野に入れてみましょう。

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