中小企業診断士の資格やアメリカの法律事務所勤務経験のある先生にインタビュー

日本で弁護士登録をした後、アメリカのロースクールへ留学し、アメリカの法律事務所で勤務した経験のある弁護士は、国際企業間取引等を専門的に扱う大手法律事務所にはたくさんいます。

今回は、そうした大手法律事務所ではなく、帰国後に独立開業した後、弁護士以外の様々な資格を取得し、相続を紛争が起きてから解決するのではなく、様々な観点から相続をコンサルティングしていきたいと考えている事務所にお邪魔して、お話を伺ってきました。

佐久間総合法律事務所に関して

---佐久間総合法律事務所の特徴を教えてください

特徴としては、法律事務所というと裁判を扱う所というイメージが強いと思うんですが、こちらは裁判手続だけではなくて、法廷外での当事者間の交渉であるとか、裁判にならないようにするための予防的なアドバイスといったものを重視しています。

---すぐに訴訟とか裁判だということではなく、調停よりも前ということですか？

そうです。要は、裁判所と関係ないところでの一般的な企業法務的なものであるとか、あるいは個人の方だったら「離婚を考えているんだけど、どういうふうに進めていったらいいか」みたいな話の切り出し方とか、タイミング、何を考える必要があるかとか、そういう前段階のアドバイスをすることがあります。

最近は、以前に比べれば比較的気軽に問い合わせをして来られる方が増えたと感じますが、やはり法律事務所に来るまでには、まだまだハードルが高いと感じる方は多いようです。でも、こちらでは、必ずしもいきなり来て何か依頼をするということではなく、少しお話をうかがい、相談者が抱える悩みや問題点の概略を聞いてから、「こんな感じのリスクがありますよ」とか、「ここを気を付けたほうがいいですよ」といった話をしています。

最近もあった事例で、離婚の調停にご本人が行かれるのですが、私は黒子に徹して調停には参加せず、どういうふうに話を進めていったらいいかというアドバイスをしていました。

こちらで「じゃあ、次回はこういう話をされたらどうですか？」といったアドバイスをして、調停が終わったらまた報告を頂いて「では、次はこういう提案をして、相手方こう反応したら、次はこうして・・・」みたいな、そういうアドバイスをすることもあります。

---黒子に徹するものもあるってことなんですね

そうです。日本人は弁護士がしゃしゃり出てくるとまだ身構えてしまうことが多いようです。だからよく「交渉に同席してもらっていいですか？」と言われることもあるんですけど、「いや、同席してもいいけど、向こうもそうすると角が立つので、まだその段階ではないのでは？」という話をして、「ご自身でやってみたら？」というお話をすることもあります。事案によりますが、揉めているけど裁判沙汰にはしたくない、という場合は、こうしたできるだけ当事者間交渉を続ける方向をお勧めしています。相手が先に弁護士を立ててきた場合は、別だと思いますが。

---現在の個人、法人事案の比率はどれくらいですか？

法人、個人は半々ぐらいという感じです。最近は、個人の依頼者の家庭裁判所での手間のかかる手続が多い印象があります。

---今はその中では事案のカテゴリーはどんなのが多いですか？

最近は、離婚絡み、あるいは子ども絡みです。また、相続絡みでも、まだ相続発生前だけれども、相続人の一人が着々と自分に有利なように事を運んでいるので何とかしたいといった相談も多くなっています。

---この頃、多くなってきたなっていうのはどういったものでしょうか？

私が経験した25年間で見ていると、結構増えた印象があるのは、夫婦間の不倫絡みで、不倫相手を訴えたいとか、訴えられたとか、そういう話は結構相談があります。
最近の傾向でよく感じるのは、問題が起きたときに若いカップルなんですが、ご夫婦双方のご実家のご両親も交えて話し合いをされていて、中にはその場に不倫相手の男性とかも呼び出して、そこで一筆書かせるみたいな話がよくあります。それで「これ、書かせたものです。証拠になりますよね。」と言って持って来られるというようなケースが結構あります。

---じゃあ結構、どのような証拠が必要になるか、ということが昔よりも知られてきたということですか？

そうですね。インターネット上でいろいろと情報が流れているのでしょう。
だから、例えば養育費であるとか、婚姻費用を請求したいとか、そういうお話で相談に来られる方は、算定表というのを家庭裁判所が公開していますので、最近はもう事前に相場を調べられていて、「大体このぐらいでいけますか？」みたいな話をされる方もいらっしゃいます。
---相続もやっぱり、ある程度の知識は皆さん付いてきている感じですか？

そうですね。皆さん、だいたい誰が相続人になるか、法定相続分はどのくらいか、特別受益とか寄与分、遺留分といった話はご存じです。相続人間で遺産分割でもめている話は、遺言書の内容が特定の相続人への相続分が偏っていて不満がある、寄与分が認められるべきだ、といった話が多いです。

佐久間篤夫弁護士先生に関して

---アメリカの法律事務所での勤務経験があるそうですが、そもそも海外に出ようと思ったきっかけを教えて下さい

海外に行っていたのは30歳から33歳までの3年間でした。私自身は、もともと英語は苦手な科目であまり好きではなかったんですけど、会社員の兄がいまして、その兄も留学をしていたことがあって「自分も留学出てみようかな」みたいな、そんな感じでしたね。

---どの辺りに留学をされたのですか？

最初はアメリカのロースクールに留学ということで出て行って、アメリカの東南部にノースカロライナ州というのがあるんですが、そこにあるロースクールに一応1年ということで留学をしました。
その後、いろいろ苦労はしたんですが、ニューヨークのマンハッタンにある法律事務所にご縁がありまして、そこで2年弱仕事をすることになりました。

---留学の苦労した時のお話があれば教えてください

私はもともと新人弁護士の時は渉外事務所という国際取引事案を主に扱っている事務所に入所したんです。それも事務所派遣で留学をさせてもらえるというところにちょっと魅力を感じて、そういう事務所に入ったんですけど、そこでいろいろあって1年半で辞めてしまったんです。でも、留学はしたいという熱は冷めず、結局、全額自費で留学をしました。

 

---自身の中で大切にしていることなど、お伺いできれば

揉め事や紛争が起きている場面では、法律はそうしたトラブルを解決するためのツールでしかありません。そのツールを生かす前提として、相談者が実際に困ったり悩んだりしていることをよく理解するための知識やスキルを得ることを意識して、いろいろと情報収集や勉強をしたりしています。

まず大事なことは、相談者の方のお話をよく聞くこと、傾聴することだと思っています。そして、例えば会社の社長さんとか経営者の方とお話をするときには、こちらがその企業の業界の実情に関する知識が長けているわけでは必ずしもないので、コーチングの手法で重要となる質問を意識して、お困りのことや目指されるゴールや目標を明確にしていくことを考えます。

個人の方の相談では、例えば家庭内のトラブル、離婚の問題だったらご主人とうまくいかないとか、お子さんとうまくいかないとか、相続の問題であれば親族間、兄弟で仲が悪くてとか、そういうお話はよくありますが、それは法的手段でその悩みをすっきり解消することができない問題だったりします。

だからと言って、法的にできることはありませんね、で終わりにするのではなく、当事務所までせっかく来ていただいたんだったら、そういう方のカウンセリングみたいなかたちで、何かお悩み解決につながるような傾聴ができないかということを意識して、カウンセリングの技術や心理学の勉強をしています。

そして、自称コンサルタントとか、自称カウンセラーというよりは、やはり皆様に何か裏付けのある形でお伝えできる方がご信頼いただけるものと考え、中小企業診断士や認定心理士の登録をしています。

 

---また、ご趣味などをちょっと教えていただければ

旅行は好きで、いろんな所に行って写真を撮ったりしています。
若い頃は野鳥の写真を撮ったりしていたんですけど、朝早く起きるのが苦手で(笑)。鳥は朝早いものですが、早起きが苦手なので最近は野鳥の写真は撮っていないです。
でも旅先に行って写真を撮ったり、レストランとかで食事すればその食事の写真を撮ったり、そういうことは好きです。

カメラはそんな立派なものではないんですけど(笑)。フィルムカメラ時代は一眼レフを使っていたんですけど、旅先に重いカメラを持って行くのも大変なので、最近はコンパクトデジカメで動画も撮れたりして結構気に入っているので、それを使い込んでいる感じです。

---旅行はどの辺に行ったりとかするんですか？

海外にも行っていたんですけど、ちょっと最近は忙しくて長期間休みを取って行くのは難しいです。
本当は東ヨーロッパやトルコ、ロシアなどにも行きたかったんですけど、今は難民問題やテロなど治安が悪くなっているようなので、控えています。国内だと、温泉好きなので、温泉宿を探して各地へ行くことが多いです。

お仕事に関して

---相談者など依頼までに、話す機会は多いイメージですか？

私の場合は電子メールでのコンタクトが取れる人は電子メールでのやり取りが中心になっています。中には顧問先でも、ほとんど電話で話すこともなく全て電子メールで処理してしまうということも結構多いんです。
例えば「契約書のレビューをお願いしたい」とお客さんのほうからデータを添付して電子メールで送ってきていただいて、それを私が見てコメントをメモに作って返すみたいなやり取りで済んでしまう場合も結構多いです。

特に電子メールに関しては記録に残ることと、やっぱり電話だとこちらが出掛けているときに電話をもらっても出られないし、用事があって外に出ている時に外で携帯でお話しするのも落ち着かなくてなかなか難しい。やっぱり時間を問わず、お客さんの都合のいい時にお返事いただければいいですという形でのコミュニケーションの方が、よいと思うことはあります。

ただ、お客さんの中には電子メールで記録を残すのを嫌がる方もいらっしゃるようで、そういう方は電話をかけて来られるんですけど、私がなかなか電話に出られないこともあって、ちょっとコミュニケーションが取りにくいなと感じることもあります。

---アメリカで弁護士として勤務されていたんですけど、今、海外の法律事務所とやり取りすることはあったりしますか？

今現在は具体的にはないです。今、海外のクライアントの裁判事件を担当している件がありますが、それは「外内」という言い方をしますけど、日本で手続をするのをお手伝いするというのが中心です。

---そのときもメールが良さそうですね？

そうです。今はアメリカのお客さんと電子メールでやり取りしていますけど、1回電話で話をしたいって言われて時差を考えながら、向こうは夜、こちらは午前中に電話で話をしたことがあったんです。

---Skypeではなくてですか？

Skypeではなくて電話です。こっちから掛けると高いんですけど、アメリカから日本に電話をかけるのは驚くほど安く、こちらの英語のホームページを見て、海外からでも電話で問い合わせが来ることもあります。

---様々な資格を取得している経緯などをちょっとお願いします

現在は、弁理士、２級ＦＰ技能士、日商簿記検定1級、中小企業診断士など取得しております。
そういった資格を取ることによって提案の深みというか、「この人はちゃんと資格を持っているから間違いないだろうな」と見える化できればと思っています。資格を取得することによって、その分野の勉強にもなりますし、提案の質や決定率も少しは上がると思っております。

もちろん、いろんな視点があることでお客さんとのコミュニケーションが増えたりすることが一番の目標です。(笑)

---相続の問題を解決するというよりは、相続のプランニングしていくようなところを意識していたりするのですか？

そうです。弁護士の発想だと揉め事が起きた後で、裁判所での手続の中で、どのように解決していくか、ということが中心になります。そうした手続ももちろん扱いますが、揉めている原因は、例えば相続対策をしていなかったから、遺言を書いてないから揉めているという話があるわけです。
でも揉めちゃってからでは、ある意味もうどうしようもない部分もあるので、「揉めないように遺言を作りましょう」とか、そういう話をできれば皆さんにしていったほうがいいと考えています。

ただ、遺言書を作っておけば決して相続争いで揉めることはない、ということでもなくて、実は揉めるときは揉めるんです。仰々しく公正証書遺言を作ったけど、その後考えが変わって、自筆証書遺言を作って亡くなられた方の相続争いなどもあったりします。公正証書遺言しかなくても、その内容に不満を持った相続人が、遺言の有効性を争いたいと言われることもあります。でも、やはり、生前に相続に関して何らかの意思表示をする文書を形に残しておかれた方が、相続争いで揉めてしまった場合でも、相続人間で多少なりとも納得感が得られる可能性が高くなることが期待できると思います。

最後に

---最後に、弁護士歴25年に突入して、振り返って見て先生いかがですか？

もともと自分が弁護士になった時は2年間、裁判手続中心の研修を受けて弁護士になっていますから、日本の弁護士は裁判中心に仕事をするというイメージを持って弁護士になりました。

ただ、私が最初に勤務したのがいわゆる渉外事務所という法廷活動をしない事務所であったこともあり、法廷外でも弁護士の仕事があるんだというイメージはもちろん持ちましたし、それはある意味良かったと思って今にもつながっています。

裁判手続で感じることは、証拠と法律に基づいて判断をするというのが裁判なので、どうしても依頼者に有利な証拠を集められなければ勝てないという部分があります。けれども、多くの方は揉め事が起きてから弁護士に相談に来られるので、その時点で相談者にとって有利な証拠がなかったときは、弁護士にできることは限られてしまいます。ですので、揉め事が起きていない段階で、揉め事が起きないように証拠を揃えておくという発想を、できるだけ多くの方に持ってほしいのです。

相続問題に関して言えば、円満な夫婦関係が続けば生じない離婚問題などと異なり、人は必ず死にますから必ず相続が発生します。

ですから、自分の相続が発生する時に備えて、できるだけ相続人間での争いが起きないような対策を取ることは十分に可能なのです。相続の話というと、多くの方が相続税対策に関心を寄せられると思いますが、節税の観点のみから決める相続分と、相続人間で納得感の得られる相続分の決め方は一致しないこともあるので、税金対策のみではなく、遺言書作成の観点からの相続対策も合わせて検討して欲しいと思います。