国内・国際相続・生前相続対策(エステートプランニング)に知見が深い女性弁護士にインタビュー

本日の事務所は市ヶ谷にある渉外事務所。渉外事務所というのは、国内の法務だけでなく、渉外性（国際性）のある法務も扱っている法律事務所を指します。

現在、インド経済が2年連続で7％台の成長となり中国を上回っており、インドに進出している日本企業も少なくありません。そんな中、インドに目をつけ日本企業のリーガルサポートを約30年前から支えている事務所が市ヶ谷にあります。

その中で、企業法務のほか、国内の相続だけでなく、渉外性の絡む相続及び生前相続対策（エステート・プランニング）等にも力を入れている小島国際法律事務所の酒井ひとみ弁護士に聞いてみました。

小島国際法律事務所に関して

---小島国際法律事務所の特徴をちょっと教えてください

当事務所は、企業法務・国際法務を中心に扱う法律事務所です。
国際・国内企業取引の契約関係からM＆A、知的財産法務、労働関係のほか、国際仲裁・訴訟を含む企業間の紛争解決、日本からインド・東南アジア等へ、反対にアメリカ・ヨーロッパ企業から日本への直接投資、国際・国内税務等、業務分野は多岐にわたります。また、相続等の個人案件も扱っていることも特徴です。

---現在増えている相談内容など教えてください

アメリカ、ヨーロッパのベンチャー企業のIT及びIoTの技術を導入した製品・ソフトウェア等に関する日本のマーケットが拡大し、そのニーズに応じて日本の拠点を設立する必要がでてきたといった案件が最近多いように思います。そのような発展的なお話は、伺っていてこちらまでワクワクします。

---小島国際法律事務所の代表小島先生に関して

事務所のエントランスなどにある家具とかインテリアがちょっと目立ったり、ブラジルとか、インドとかの本があったりしますが。

やはり、代表パートナーの小島秀樹のカラーが出ているように思います。特に4階のエントランスや、会議室等はその色が濃いかもしれません（笑）。クライアントや事務所訪問に来る修習生には、博物館のような空間ですねと言われることもあります。

小島に関して言えば、innovative(革新的)な人だと思います。当事務所のアウトバウンドの案件は、約30年前に始めたインドの案件をきっかけに伸びていったと聞いています。今でこそ大手の法律事務所ではインドのプラクティスグループまであるようですが、約30年前では、「インド？」といった感じだったことは容易に想像できます。

インターネット等も発達していない中、法制度も文化もよく分からないインドの案件に飛び込むとは、勇気も労力も必要だと思うのです。

小島には、そのような困難な部分も軽々とむしろ面白がって飛び込んでいくところがあると一緒に仕事をしていて感じています。当事務所が、インド部門を伸ばしたり、ベトナムに進出したのは、小島のそういうキャラクターに依るところが大きいと思います。

---ベトナムに事務所を構えているということは、向こうの弁護士事務所と提携をしているという感じでしょうか？

今は海外に拠点はありません。30年ほど前に税理士と弁護士を常駐させ、ベトナムに進出する日本企業をサポートすることを模索していたと聞いています。もっとも、その時は、短期間で撤退したようですが。

---進出が早すぎですね(笑)

そうですね（笑）。先見の明はあったと思いますが、タイミングが合わなかったのかもしれませんね。無鉄砲なようにも見えますが、リスクを省みないというわけではなく、検討した上で恐れない人なのだと思います。ですから、仕事は、とても厳しいです。

入所当時、国際裁判管轄が争点となった訴訟を担当し、日本の裁判例及び文献を調べつくしたと自信を持ってメモランダムを出したところ、米国の裁判例を調べていないのか、最高裁の図書館等に資料があるから調査してこいと言われ、作成したメモを途中までしか読んでもらえなかったことがあります。

なんて無茶な人だとそのときは思いましたが、裁判の帰趨を決める唯一の論点ともいえる部分であったので。今では、その小島の手法を倣って、海外の文献にヒントを得て裁判で利用することもあります。

---もともと海外への意識がすごい高かったっていう感じなんですかね？

特に海外志向が強いというわけではないと思います。ただ、言語の壁がない分、躊躇なく足を踏み出せるというところがあると思います。また、米国のロースクールで2年間を過ごしたり、米国やドイツで執務した経験があることにも起因するのかもしれませんが、発想はとても自由だと思います。
一緒に仕事をしていると「えっ、それは。。。！？」って思うようなことを小島から提案されることがあります。当初は、賛同できない部分があっても、よくよく考えてみると逆に面白いなって、そして法律調査をしてみると、小島の意見に沿う積極的な学説もあって、だんだん説得させられてしまう場合もあって、そういうところは、面白いというか、尊敬しています。

---考え方が柔軟というか、多方面の……。

私ではちょっとなかなか考え付かないことを考えてくれるというか。ただ、それは小島に限ったことではなく、先輩・後輩の弁護士を含め、様々なアイディアを結集できる、そこが共同事務所の強みであると思うのです。私は自分の担当事件も、とにかくよく所内の弁護士たちに意見伺いに行きます（笑）。

---酒井先生が苦労された話があれば教えてください

社会人としてのスタートがこの事務所でした。何もかも分からなくて苦労の連続でした。クライアントの話を伺っても、ご相談に出てきた表面上の問題だけに振り回されてしまうような感じで、パートナーには注意されてばかり。毎日途方に暮れていました(笑)。

---後は有限な時間の中の使い方ですよね。

そうです！常に期限に追われているなか、どうやって仕事をこなしていくのか、そういうことを学ぶのに一番時間がかかったと思います。また、やっていることの重大さに精神的に必要以上のプレッシャーがかかってしまったりとか、気持ちの切り替えとか、そういうことも、仕事を通じて時間をかけて身につけたように思います。

---海外関係とか企業法務中心の相談の特徴とかって、どんなところがありますか？

海外関係・企業法務に限定されたことではないと思うのですが、専門性とスピードを求められていると強く感じます。

海外との交渉や予防法務という意味では、日本の常識や通常の感覚では考えられない事態を想定する想像力と柔軟性が必要だと思います。

---フローチャートとか分岐とかが多そうな感じですか？

そうですね。想定外の事は起こり得るということを幾つものポイントポイントで考えておいて進めないと、時間が足りなくなって「間に合いませんでした」っていうことが十分起こり得る可能性があります。
例えば、外国の企業が日本の企業に不動産を売却するとします。クロージングに必要な登記の添付資料として、売主である外国企業の代表取締役のサイン証明の原本が必要だとしても、その代表取締役が世界中を飛び回っているゴーンさんような方だとなかなか取れない、ですから、確実に署名が取れるスケジュールを会社側と事前にしておく。また、外国で作成された文書については原本を郵送していただくわけですが、時間がぎりぎりだと万が一郵便事故があった場合、日本と違い取り直し（最近では日本でもなかなか代表印は取れませんが）というわけにはいかず、クロージングができなくなってしまうというわけです。

その他、売却代金について、売主が非居住者故、源泉所得税が買主に課税される等の取扱いがなされ、税務面にも気を遣ったりします。

酒井ひとみ弁護士先生に関して

---弁護士を志した理由というのは？

私は、大学時代は法学部には進みましたが、音楽部のオーケストラの活動とアルバイトに没頭し、法律の勉強は、そっちのけでした。法学部に進学したのは、父が事業に失敗した上早世したこともあり、公務員等の安定した職業につきたいという思いが強かったからです。
そんな中、大学3年の夏休み、親族の事業や父方の相続を相談していた女性の弁護士の事務所でアルバイトをする機会をいただいたのです。

---法律事務所の中で？

はい。
そこは、まさしく渉外事務所だったのですが、すべてに衝撃を受けました。その先生は、その場にいるだけで周囲が明るくなるような華やかな方で、クライアントにも慕われ、一方、秘書を3人携えてバリバリと働いていらっしゃって。その姿を1カ月間そばで拝見させていただいて、憧れてしまったのです。弁護士の仕事に触れたのはその時が初めてでしたし、そんなに女性が生き生きと働いている現場を見るのも初めてだったのです。それがきっかけです。単純なのです（笑）。

そんな風に安易に目指してしまったので、司法試験では大変な苦労をすることになるのですが。ちなみに、その先生は、古希を超えられた今でも華やかに精力的に仕事をされており、お会いするたびに勇気づけられます。

---留学の経験が先生はありますが、時系列的にどういった感じなのでしょうか？

通常は弁護士を始めて3年から5年で留学というパターンが多いと思います。当事務所でも、入所5年程度経過した時点での留学を推奨しています。私の場合は、5年を過ぎたころから、諸事情があり、留学には、興味を失っていました。ただ、10年を経過したころから、アメリカ関係の相続とかエステート・プランニングのご相談が急に増えてきて、どうしても米国の相続法・エステート・プランニングを学びたくなって、パートナー陣に直訴し、留学に送りだしてもらったというイレギュラーなパターンです。

---留学を通じて得たことを教えていただければ

それまで日本でしか生活をしたことがなかったので、アメリカという多様性の中で生活することができたのは新鮮で、勉強になりました。また、仕事から離れたことで、これから自分がどのように仕事に取り組んでいくべきか、後半の人生の過ごし方等もちらりと考えたりすることができました。20年ぶりに学生に戻り、改めて時間があることは最高に贅沢なことだということも実感しました。

日本がドイツ等と同じ大陸法に属する一方で、アメリカはコモンローという異なる法体系に属しているのですが、そこでの財産法や相続法を概括的に学べたことは収穫でした。やはり10年の実務経験があったからこそ、米国での勉強がいちいち染みたように思います。

---アメリカのどちらなんですか？州によっても違うっていうのを聞いたことがあるんですけども。
私が留学したのは、テネシー州ナッシュビルにあるVanderbilt大学のロースクールです。アメリカは連邦制ですので、相続については、州によって独自の法律があります。テネシー州は、富裕層寄りの法制度となっており、エステート・プランニング業界も活発な州です。相続や財産法の教授陣も素晴らしく、本当に幸運でした。

---先生のこれからのビジョンなど教えてください

ビジョンというと困ってしまうのですが。仕事の方向性・専門性等は、自分が「これをしたい」ということではなく、ニーズで決まってくるように思うのです。

クライアントの方々から依頼を受け、その案件を担当していく中で学び、そして時には悩みます。そうして同じ分野の仕事を多くこなしていくうちに、やがて専門領域が出来てくる。

クライアントとの仕事を通じてすべてが決まっていくし、自身も育つことができるのだと思います。入所したころ、パートナーに、「仕事を通じて全ては学べます」と言われたのですが、当時はその意味が理解できませんでした。10年を経て、その言葉を実感します。

そんな感じでやっておりますので、ビジョンというのは特になく、あえて大切にしていることは言うと、依頼者の方に安心・信頼していただく仕事を継続的に提供し続けるということです。

お仕事に関して

---お仕事に関して、仕事の進め方や気を付けている点などを

先ほどと同じ話になってしまいますし、当然のことですが、スケジュール感はすごく大切にしています。例えば、いざ相続が始まると、10カ月という相続税の申告期限が1つの節目となります。相続税の申告期限にあわせて、相続人の確定、相続財産の特定及び相続手続、相続税の準備、資金等の確保をする必要があります。

被相続人や相続人に外国人が含まれていたり、相続財産に外国の資産が含まれている等、外国の要素を含む相続を国際相続といいますが、国際相続の場合は、国内のものと比較すると、相続人の確定とか相続財産の評価等に国内のものよりも時間を要することになる場合が多いです。

そこで、スタートの時点から、早め早めに動くようにしていますし、クライアントにもそのことを十分に理解していただくようにします。

---では、海外が何か絡んでいるものに関しては少し前もって、全てを長めに時間を意識しておく。

複雑な問題があるかもしれないっていうことを念頭に置いて動くということ、それは大前提としています。ですから、相続事件でいうと、外国の要素を含む国際相続の可能性がある場合は、「複雑な問題が起きる可能性があるから、早めに動いた方がいいのだな」くらいには頭に入れておいていただきたいなとは思います。

---国際相続の中で一番苦労する点っていうのだと、いろいろ出たとは思うんですけども、やっぱりスケジュールのところですかね？

スケジュールの話が分かりやすいかなと思ってそのお話をしましたが、実はもっと根深い問題があります。国際相続の場合、日本で相続が問題となった場合、そもそもどこの国の法律を適用するのかという点から問題になるのです。外国の要素を含む国際相続の場合、日本の民法が当たり前に適用されるわけではないということを覚えていただきたいと思います。

というのも、外国人が亡くなられた相続が日本で問題となった場合、その相続については、日本の民法ではなく、その外国人の国籍のある国の法律が適用されることになるからです。

例えば、フランス人が亡くなられた相続が日本で問題となったとしましょう。その相続に適用される法律は、日本の民法ではなくフランス法ということになります。フランスの法律の話になると、われわれはあくまでも日本の法律の専門家でしかないので、フランスの弁護士等の専門家の意見を聴く必要が出てくるわけです。

そのうえで方針を決めるわけです。財産の所在地等に日本、フランス、また第三国に拡散しているときは、どこで裁判を起こすべきかというあたりから検討していく必要が出てくるのです。そのような意味では、純粋な国内相続と比較すると、国際相続はスケジュール感だけではなく、相当複雑といえると思います。

---それを見て注意すべき点とは？

国際相続の場合は、早めに専門家に相談されることをお勧めします。これは、外国要素を含む生前相続対策（エステート・プランニング）についてもいえることです。

たとえば、外国の金融資産をお子さん達に遺したいと思われている日本居住の日本人の方がいるとしましょう。この方の相続に適用されるのは、日本人ですので、日本の民法ということになりますが、相続財産となる金融資産が外国にあることが問題となります。

外国の中には、プロベートという裁判手続を経なくては財産の承継を許さない国もあります（アメリカ、香港等）。財産がプロベートの法制の国にある場合は、日本では民法を適用することになっても、その外国ではプロベートのルールに従うことになるのです。

プロベートという手続は、裁判所の手続ですから、時間もかかりますし、現地の弁護士等を雇う必要性も出てきてコストもかかります。たとえば1000万円の金融資産を遺されていても、手続費用で、数百万がかかってしまうこともあるわけです。

しかも、このような相続手続をしなければならない相続人であるお子様達は、ものすごいストレスです。しかしながら、このような外国にある財産も信託等、プロベートが不要な手当を事前にしておけば、そのようなコストはかかることなくしかも迅速に相続手続をすることができます。もちろん、エステート・プランニングにもお金はかかります。ただ、数百万といった金額がかかるわけでもないですし、何よりも相続人の方々にストレスをかける悲しい結果にはなりません。

---そうすると先ほどからお話しされている、エステート・プランニングという生前相続対策をやはり進めていきたいっていうのが先生の中の思いですか？

そうですね。やはりエステート・プランニングは早めにしておくことはお勧めします。クライアントのご要望は、相続人にストレスなく円滑に財産を承継させたいとか、事業を円滑に承継させたいとか、お孫さんの教育を十分に支援したいとか、財産は公益的な目的のために有効に利用したいとか、家族の生活を長期的に支えたいなど、様々だと思うのです。専門家は、「クライアントのご要望に応えるためには何ができるのか」ということを考えますので。

日本は空前の高齢化社会に突入していますが、判断能力に支障が生じてからでは遅いのです。ライフプランを考える上でも、エステート・プランニングは、早めに項目に入れていただきたいとは思います。

---結構、富裕層って生前対策とかをしっかりされている方が多くて、日本の中では「土地のみ、5000万以下」がある程度揉めている層っていうのが統計で出ているんですけども、海外の財産を持っている富裕層になっている方たちは揉めているケースってそんなに多くないのでしょうか？

そんなことはありません。
エステート・プランニングしないまま突然亡くなられる方とかもいらっしゃいます。そういう場合は紛争になったり、複雑な問題が生じてしまいます。欧米での富裕層は、結婚時点で婚前財産契約（prenup agreement）を締結したり、子が生まれたことを機に信託を組成する等、30代、40代の方でもエステート・プランニングを開始する方も少なくありません。一方、日本では、遺言書を作成される方は、大体70を超えられた方が大半ですので、若くして亡くなられると、結構大変だったりします。

---やっぱり、じゃあ「揉めるときは揉めるぞ」みたいなところ(笑)。

そうですね。まず、法定相続人の仲が悪ければもめます。一方、日本では高齢化・少子化に加え未婚率も問題となっていますが、相続人がいないにもかかわらず、遺言書等の生前相続対策をしないまま亡くなられてしまう方もいます。そのようなときは、莫大な財産があるのに、お葬式を出すことすらスムーズにいかず、財産を国庫に帰属させるような手続に進まざるを得ないこともあります。

あとは意外に多いパターンが、エステート・プランニングはしていたものの不十分だったという場合です。専門家の仕事の出来が悪かったことももちろんありますが、クライアント側で、ご自身の事情（例えば非嫡出子がいる等）を専門家に全てを話さないでプランニングしてしまった場合等もあります。国際相続でいえば、エステート・プランニングを行った専門家が自分の国のことしか想定せず、いざ相続という場面で財産のある国である日本で想定外の税金が必要となって大騒ぎになる場合があります。

---やっぱり税関係が少しネックな部分が多いイメージでしょうか？

税関係のインパクトは、日本の最高税率は55%と高いので、とても大きいです。日本の相続税は、延納もできず現金で納税することが原則ですから。また、最近は、ご高齢のご夫婦でお子様がいらっしゃらない等、法定相続人がいないケース、法定相続人がいても普段は連絡もしていない甥・姪の方しかいないケースといった事案も増えてきています。

税の問題を考えても、日本の資産税は、本来あるべき家族像のみを想定して作られているのだなと感じることが多いです。同性や内縁関係のカップル等は、まったく想定していない作りになっている。。。

任意後見人・成年後見人制度も限界があります。したがって、そのようなケースには、細やかな委任契約や信託契約でケアしていく必要が出てきますが、今後はそのようなケースが増えていくようにも思います。

 

最後に

---事務所に入所して13年というところに突入して、海外の留学経験の1年も含めて、振り返ってみていかがですかね？

重複しますが、仕事を通じて、法律問題といった技術的なことはもちろんですが、人間関係とか、社会の仕組みとか、すべてを学ばさせていただいているのだと思います。ですから、これからもより多くの仕事をして、学んで、社会に還元していきたいとは思いますけれども。

---やっぱり社会の仕組みが分かってくるって深いですよね。

仕事を通じて社会と関わっているので。これは弁護士の仕事だけじゃなくて(笑)、すべての仕事がそうなのですが。ですから、息切れしない程度に、働けるだけせいいっぱい働きたいとは思います。

---相談に来られる方とか依頼者方へメッセージをお願いします。

弁護士に相談するというと敷居が高く感じられる方が多いと思います。また、相談をしたとしても、「この先生でよいのかな」という不安を持ちながら、なかなか言い出せず、相談を続ける方も多いのではないでしょうか。特に相続関係等は、ご家族のこと、資産のこと等、プライベートな悩みを開示します。そのようなプライベートのことを相談する以上、自分に合う専門家を選ぶことを大切にしていただきたいと思います。相談しながら安心できないとフラストレーションもたまりますし、不幸な結果になることも多いので。

最近は、こちらのようなポータルサイトや、各法律事務所のweb等も充実しているため、選択の幅も広がっているように思います。この人！と最初から決めるのでなく、ちょっとでも不安に感じることがあれば、複数の弁護士に法律相談してみることもお勧めします。

当事務所にも興味がありましたら、いつでもご連絡下さい。