贈与税を申告しなかったらどんなデメリットがあるの？

贈与税とは、個人から財産を贈与されることで課される税のこと。「いくら受け取りました」と自己申告をすることで税務署に納めるお金です。

贈与税が発生するのは、基礎控除金額の110万円が境目となります。
少しでも超えると、税の支払い対象になってしまうのです。

どのような税にしても、原則として申告しなければなりません。

「少しくらいなら大丈夫だろう」と油断していると、税務調査の対象となるだけでなく刑事罰に処される可能性があるでしょう。

そこで本記事では、贈与税を申告しなかったらどうなるのか、デメリットを解説します。

贈与税の基礎控除を受けられるのは110万円以下

贈与税を申告するかどうかは基礎控除を基準に考えます。現在の基礎控除額は1年間に110万円以下となっています。

控除額を5万円でも超えてしまうと、相続税の支払い義務が発生するということです。
たとえば、115万円にかかる税金は以下のとおり。

• （贈与額115万円-基礎控除額110万円）×10%=贈与税5,000円が発生

「たった数千円だし、別に申告しなくてもいいや」
そうした油断は禁物です。

税務署は常に目を光らせています。もし申告漏れが判明した場合、最悪の場合は脱税行為として罰則の対象になる可能性があるのです。

贈与税の無申告が発覚すると延滞税や重加算税のリスクも

どのような罰を受けるかは、税務署の判断に委ねられます。
悪質だと判断された場合は、延滞税や重加算税といった重いペナルティを課せられる可能性もあるでしょう。

ちなみに、延滞税の年率は14.6%、重加算税は35%〜40%です。
脱税行為は、デメリットしかないことが分かりますね。

贈与税の無申告はどんなときにバレる？

財産の贈与をするタイミングは人によって異なりますが、多くの場合は遺産相続の一貫として行われるでしょう。

税務調査はこうした遺産相続のタイミングで入りやすいもの。通帳の出金履歴を調べられてバレる可能性があるでしょう。

土地や家といった大きなものに関しては登記変更が必要になるので、税務署の判断で過去10年に渡る口座履歴を調べられるケースもあります。

非常に細かなところまで調査が入るため、言い逃れはできません。

財産贈与に不安があれば弁護士の助けを借りよう

贈与税の無申告は、デメリットしかありません。そんな決まりがあるなんて知らなかったでは済まされないでしょう。

もし、贈与や相続に関して少しでも不安がある場合は、早めに弁護士に相談して対策しておくことをおすすめします。
弁護士に相談することで、節税対策のアドバイスがもらえます。安心して相続手続きができるでしょう。

弁護士に相談する前に、弁護士費用が不安な方はベンナビ弁護士保険の利用を視野に入れてみましょう。

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