相続税の基礎控除はどのくらい？何によって決まるの？

相続税を考える機会は頻繁に訪れるものではなく、必要になったタイミングで準備を始めようという方も多いでしょう。

しかし、
「相続税の基礎控除はどのくらいなの？」
「そもそも基礎控除は何によって決まるの？」
と、分からないことがたくさん出てくるでしょう。

基礎控除は、法改正によって変化することがあるので正しい情報で解釈する必要があります。

そこで本記事では、相続税の基礎控除と判断基準を詳しく解説します。ぜひ参考にしてみてくださいね。

相続税の基礎控除とは

まず、相続税の基礎控除とは何かを理解しておきましょう。

そもそも相続税は、財産全額分に対してではなく、総額から基礎控除分を引いた金額に対してかかる税金です。

基礎控除額が大きいほど相続税の金額は低くなり、財産総額が基礎控除を超えなければ納税の必要がありません。

基礎控除は、相続税の申告が必要なのかどうかの判断基準になります。

相続税における基礎控除はどう計算する？

相続税における基礎控除は、以下のように計算します。

• 基礎控除額＝3,000万円+（法定相続人の数×600万円）

※平成27年までは基本金額が5,000万円でした。改正後は3,000万円に変更されたので注意してください。

基礎控除がどれくらいになるかは、法定相続人の数によって変動することが分かります。
たとえば、法定相続人が3人いる場合は以下の計算式になります。

• 基本金額3,000万円＋（法定相続人3×600万円）＝基礎控除額4,800万円

上記の計算式に当てはめて、相続の財産総額が4,800万円以下であれば相続税がかからず申告する必要はありません。相続税がかかるのは、財産総額が4,800万円を超えた場合ということです。

法定相続人の数が多いほど、基礎控除が大きくなるということですね。

相続人の誰かが相続放棄したら法定相続人は減ってしまう？

ここで気になるのが、誰かが相続放棄をした場合、法定相続人が減って基礎控除が少なくなってしまうのではないかという不安です。

結論からいうと、法定相続人の誰かが相続放棄をしたとしても、基礎控除で計算する法定相続人の数を減らす必要はありません。

たとえば、法定相続人3人のうち1人が相続放棄をした場合、残された2人で相続をすることになります。しかし、基礎控除に関しては3人で計算できます。

こうした内容は節税対策になるので、覚えておきましょう。

財産総額はどう決まる？

基礎控除を考えるうえで、財産総額の算出方法についても理解しなければなりません。

財産総額の評価方法は、現金としてはっきり分かるものに関してはそのままの金額で計算できます。しかし、土地や住宅、有価証券、権利に関しては、一旦お金に換算する必要があります。

換算するタイミングとしては、被相続人が亡くなったときの時価で評価します。

基礎控除額は、すべての財産を目に見える金額に換算してはじめて算出できるようになります。

財産評価の結果で相続税が発生する可能性がある？

不動産や有価証券といった財産は、時価によって金額が変動します。

基礎控除は一定の基準で計算するため、財産評価が高いと相続税が発生する可能性があります。

評価額の変動でもっとも影響を受けやすいのが、土地や住宅の不動産関係です。

不動産の評価は自分で行うこともできますが、相続に強い専門家に任せた方が評価額を大幅に減額してもらえる可能性が高いといえるでしょう。

財産評価は相続税にも大きく影響するので、節税対策を徹底するのであればぜひ専門家へ相談することをおすすめします。

まとめ：相続税の基礎控除で不明な点があれば弁護士へ相談を

節税対策の方法はいくつかありますが、基礎控除を考えるうえで財産評価や相続人の数は
とても重要な役割を果たします。

そこで頼りになるのが「弁護士」の存在です。
弁護士であれば、最適な節税対策の方法を教えてくれるだけなく、相続で起きやすいトラブルを未然に防いでくれます。

せっかく節税できたはずなのに、その機会を逃してしまうのはもったいないことです。
節税対策を確実に行うためにも、相続に詳しい弁護士に相談しておくのがおすすめです。

弁護士に相談する前に、弁護士費用が不安な方はベンナビ弁護士保険の利用を視野に入れてみましょう。

全国の弁護士を見つけるには、以下をご活用ください。