配偶者は優遇され相続税が掛かりにくい？「相続税配偶者控除」

配偶者には相続税がかからないことが多い？

相続税が2015年1月1日に改正され、2015年以前は相続税を払う対象になる割合が約4%に対し、2015年以降は約6%になると想定されています。

妻または夫のことを「配偶者」と言いますが、配偶者は多くの財産を相続するように法定相続分で定められていますが、配偶者の相続税についてはどうなのでしょう？

今回は「配偶者の相続税」をテーマにしていきます。

「配偶者の税額の軽減」とは

例えば、夫が亡くなった場合に配偶者である妻が財産を相続する場合、「配偶者の税額の軽減（配偶者控除）」という制度で優遇され、多くの金額が控除され、相続税が掛かりにくいように考慮されています。故人の遺産形成に対して配偶者の内助の功や、今後の生活保障などを考慮して設けられた制度です。

国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」には以下のように説明しています。

　配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

(注)　この制度の対象となる財産には、仮装又は隠蔽されていた財産は含まれません。

(1)　1億6千万円

(2)　配偶者の法定相続分相当額

この配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されることになっています。

したがって、相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。

簡単に説明すると、「被相続人」とは「亡くなった方」を指し、その配偶者は「法定相続分」又は「1億6000万円」のいずれか大きい方までの財産を取得しても相続税が掛からないという内容になっています。

例えば、遺産分割協議の結果で、配偶者の相続分が1億円でだったとします。その場合も1億6000万円までは非課税となります。仮に、配偶者の法定相続分が2億円であれば、2億円までが非課税となります。

制度を上手く利用すればメリットが大きい制度となるのです。

但し、この配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されることになっているため、相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象にならないことにご注意ください。

また、配偶者の定義ですが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者であっても婚姻の届出をしていない内縁の妻などは該当しません、法的に婚姻関係の者に限るとされていることにも注意が必要です。

仮に法定相続分を超える財産を相続した場合、2次相続（その後配偶者が亡くなった場合）の相続税負担が多くなりますので、1次＋2次を合わせると逆に相続税が多く払う可能性があります。

次に2次相続について触れていきます。