海外移住すれば相続税はゼロになるのか？

相続税でかなりの金額をとられ、結局のところ手元に財産が残らない、もしくは相続税のために別の財産を売却して捻出するといったことが日本では行われています。

出来れば相続税を払わずに済ませたいと多くの人が考え、一つの手として海外移住すれば相続税はゼロになるのではないかと思い付く人も中にはいます。世界を見渡すと、相続税が掛からない国というのがいくつか存在します。

アジアでいえば、香港、シンガポール、マレーシア、他ではオーストラリア、カナダが相続税が掛からない国として有名です。この国などに今ある財産を全て移動させてしまえば、相続税はかからないということになりますが、もしこの方法で相続税を払わないようにする場合、どういうことが求められるのでしょうか。

日本の納税義務が無くなるには

日本以外の国籍になる

日本には納税の義務というものが存在し、憲法で規定されています。納税の義務の対象となる要件さえパスすれば、税金を払わなくて済むことになるのです。条件として、相続時に日本国籍を所有している場合には納税の義務の対象となります。つまり、相続時に日本国籍ではなく、別の国籍だった場合には納税の義務からは外れることになります。

そのため、いくら財産を香港やシンガポールなどの国に移したとしても、日本国籍であれば相続税を支払う義務が発生するため、そこが注意点となります。

5年以内は無効

次に被相続人が亡くなった日からさかのぼって5年の間、日本に暮らしていた人も相続税を支払う必要があります。体調を崩してきているから急いで財産を移し、国籍を変えたとしても、5年の間に亡くなり、相続が発生した場合には意味をなさなくなります。

相続財産が日本にあるものは納税対象

では、国籍を変え、海外で5年以上済んだらもう大丈夫かというと、まだ条件があります。それが相続財産が日本にある場合です。土地や建物など、日本に残されている場合、いくら国籍を変え、5年以上海外での生活をしていたとしても相続が発生し、相続税を払わなければなりません。以上が、条件となります。

いかにハードルが高いかがこれだけでもよく分かります。大事なことは、国籍が海外にあること、5年以上海外に住んでいること、そして、財産をすべて日本国内から出していること、これら全ての条件を満たした時に相続税のゼロが現実味を帯びてくるのです。

財産を日本国外に移すにはどうしたら良いか

しかしながら、ここで問題があります。

日本以外の国籍を取得する必要があります

どうやって財産を日本国内から国外へ移行させるかというものです。やるべきこととしては、まず日本以外の国籍を取得することです。そして、5年以上住むと思われる土地において銀行口座を開設し、そこに日本にある財産を全て移し替えることで完了します。また、外国株を購入することで財産を移行させることも可能です。しかし、これはあくまで財産のほとんどが現金や株式などのケースです。