【弁護士監修】生前のうちに準備しておきたい相続対策、5つをチェックしておこう

相続準備はしていますか？円満な親族関係だったにもかかわらず、相続を機に仲違いしてしまったなんていうことは、よく聞く話です。このような、トラブルを自分が死んでから起きないようにと、今から相続の準備を考えている方もいらっしゃると思います。

そこで今日は、基本的な相続対策を確認しておきたいと思います。

その1 法定相続人を整理しましょう

ご自身がお亡くなりになると、相続が発生します。このとき、あなたの財産を受け継ぐ権利があるのは、法定相続人です。

そこで、今から法定相続人になる予定の人（推定相続人といいます）を確認しておくといいでしょう。

その方法として、例えば家系図を作成して、誰が見ても分かるように親族関係を記しておけば明確になります。

その2 お手持ちの財産を整理しましょう

これはとても重要な作業です。ご自身の所有している財産を全てリストアップしておきましょう。ちなみに財産は借入金などのマイナス要素を含まれますのでこれも忘れずにリストアップしておきましょう。

また、貴金属、宝石類、骨董品などの美術品や着物など、高価なものも同じように把握されることをお勧めします。

その3 ご自身の希望を「遺言書」に残しましょう

財産のリストアップができたら、誰に何を相続させたいのかを考えてみるといいかもしれません。

ご自身が亡くなられた後に、相続人間で争いになることが懸念されるのであれば、遺言書を作成することもお勧めします。できることなら、公正証書にされると、自筆証書遺言のように家庭裁判所で検認の手続きを経る必要がなく、また相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することもできます。さらに、原本が公証役場で保管されるため、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配がなくなりますので、何かと安心感があるかと思います。

その4 相続税の対策

相続に伴う税金、気になりますね。この対策も相続対策として一緒に考えていくのが必要不可欠ですね。

税法上の問題がありますので、詳細については専門家の知識が必要となりますが、こちらでは参考までに簡単な対策を確認しておきたいと思います。

相続税額を少なくする方法

⇒不動産を活用する方法

（例：アパート経営などで不動産の課税評価額を下げるなど）

⇒生命保険を活用する方法

（例：非課税枠を利用した終身の死亡保険に加入するなど）

⇒生前贈与を活用する方法

（例：年間110万円までの贈与は税金がかからないのでそれを利用するなど）

納税資金の対策

相続税対策ばかりに気を取られてはいけません。遺産総額が、基礎控除（平成27年1月1日以降に発生した相続であれば、3000万円＋600万円×相続人の数）の額を超えるような、多額の財産があるようであれば、相続税を支払う必要があります（ただし、基礎控除以外にも、様々な特例はあります）。

特に、相続財産の大半を不動産が占めており、現金が少ない場合、税金を納める為の現金を予め準備しておかないと、相続税を支払うために、不動産を売却して現金化しなければならないなどの事態が起こりうるので、注意が必要です。

その5 後見制度の利用

ご自身が以下の状況である場合、成年後見制度を利用するという方法があります。

1. 　日常生活では問題ないが、判断能力に少し心配がある
2. 　身寄りなく一人暮らしで、心身の衰えが目立ちはじめている
3. 　子供に知的障害などがあるため親がいなくなった場合に心配がある

などなど、もっとたくさんのケースはありますが、広く言えば、意思能力に継続的な衰えが認められる場合に、その衰えを補い、その者を法律的に支援するための制度でありますので、少しでもその不安要素があれば、この手続を利用することによって、あらゆるトラブルを回避する効果が期待できます。

以上、簡単ではありましたが、これから相続対策をする上で必要なところを今回は確認させて頂きました。

特に、税金関係や資産の対策と、法律事務所以外での専門知識が必要な場合があります。

今から対策をお考えの方は、是非相続の実績が多い事務所にご相談することをオススメいたします。