【弁護士監修】在日韓国人・朝鮮人の相続は、どちらの国の法律が適用される？

在日韓国人の方など相続が発生した場合、どちらの法律が適用されるのでしょうか。
今回は韓国と朝鮮の2つの国で国籍を持つ方向けの相続についてお伝えします。

在日韓国人の場合

生活の本拠地は日本にあるが、国籍は韓国にある場合に、死去したときの相続は、日本の法律で処理するのか、韓国の法律で処理するのか。という問題が生じます。

これを解決する基準となる法律が、日本の国際私法である「法の適用に関する通則法」です。その３６条には、

と定められています。

したがって、韓国の法律が適用されるのが原則です。

しかし、韓国の国際私法４９条１項は、日本と同じように本国法によるとの定めがありますが、２項では、遺言により所定の相続の準拠法を指定した場合は、その法によることを定めています。

これによれば、「私は、常居所地法である日本法を相続準拠法と指定する」旨の遺言を作成しておけば、日本の相続法が適用されることになります。

遺言について

「遺言の方式の準拠法に関する法律」により、在日韓国人は、日本で、日本の方式により遺言書を作成することが可能です。

その場合、日本法を相続準拠法と定めておかなければ、韓国法の適用になるが、日本法を相続準拠法と定めておけば、日本人となんら変わらなくなります。

遺産分割の争いも、日本の家庭裁判所で行うことになります。

また、韓国法が適用される場合でも、遺産分割協議がまとまらない場合は、日本の裁判所に管轄権があると考えられており、家庭裁判所に、調停を申し立てることになります。もちろん、分割に際しては韓国法を適用して解決します。

上記の通りですので、遺言書を検認手続が不要な公正証書で作り、日本法を準拠法として定めておくことが、一番良いと方法ではないでしょうか。

韓国相続法について

相続法の構成については、日本法と似ています。内容については異なる面もいくつかありますが、日本法が理解されていれば、理解できる範囲でしょう。

異なる面についての詳細は、次の機会に触れていきます。

相続登記について

相続登記が必要な場合、必要な書類は以下の通りとなります。

1. 韓国戸籍謄本及びその日本語訳文
2. 法定相続人全員の家族関係証明書及びその日本語訳文
3. 被相続人の閉鎖外国人登録原票記載事項証明書
4. 相続人の住所証明書
5. 相続人全員の印鑑証明書
6. 遺産分割協議書
7. 相続関係説明図
8. 固定資産税評価証明書など

上記の多くは、公正証書を作成する場合や、調停申し立てをする場合にも必要になるが、日本人の場合も、同じような書類を収集して、公正証書を作成したり、調停を申し立てていますが、韓国の戸籍システムや韓国語の理解が必要になるから、大変なことが予想されます。

相続税の申告・納税について

被相続人の遺産が、日本以外の国にもある場合は、それぞれの遺産がある国の税法によって計算され、それらの国で納税します。仮に、二重課税が生じた場合は、二重部分を控除して納税します。

在日朝鮮人の場合

日本の法適用に関する通則に相当する北朝鮮対外民事関係法４５条では、

「北朝鮮を本国法とする在日」が死亡した場合、不動産相続には、財産の所在する国の法を、動産相続には、被相続人が最後に住所を有していた国の法が適用されるから、結局、日本法が適用されることになる。

韓国の場合は、日本法で手続する場合には遺言書が必要であったが、北朝鮮の場合は、それが不要である。

ただし、相続人が北朝鮮にいる場合、遺言書を作るにせよ、調停を申し立てるにせよ、住所や相続関係を証明する資料を入手するのに、朝鮮総連の協力が必要で、時間がかかりそうである。

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