自分の死後に残された人たちが相続財産で争ったり、相続手続きで苦労しないように遺言を残すことをお勧めします

自分の死後に残された人たちが財産を巡って争ったり、相続手続きで苦労したりしないようにするには遺言を残すことをお勧めします。

遺言がなぜ大切なのか

遺言があれば、遺産はそれに従って分けるのが基本だからです。

遺言がなければ、誰が何をどれだけ受け取るのか、法定相続分も目安にしつつ相続人同士で話し合うことになりますが、なかなか話し合いで解決できないケースも多いようです。そもそも亡くなった人にどんな財産があったのかを調べる必要もあり、通帳を探したり、金融機関に問い合わせたりするのは非常に手間暇がかかるものです。そうした作業を相続人間で分担できればいいのですが、１人で行うとしたら大変な作業になってしまいます。

ところが、亡くなった人が生前に財産を整理し、遺言で遺産の分け方を決めておくことで、相続人の負担は大幅に軽減されるのです。さらには、遺言では、遺言を実行する人を指定することとなるため、弁護士などの専門家を遺言執行者として指定しておけば、費用がかかるものの、相続に関する手続きを代行してもらうことも出来るのです。

遺言書の種類

主なものは本人が手書きで作る自筆証書遺言と、公証役場で作成・保管する公正証書遺言です。

（1）自筆証書遺言

全文手書きで、日付の記入、署名、押印が必要です。ワープロで作成したり、日付の記入がなかったりすると効力が生じません。

費用や手間はあまりかかりませんが、開封するためには家庭裁判所での検認手続が必要なうえ、遺言者自身の言葉で作成するため、遺言の記載の仕方や内容によっては、相続人間で紛争の種となることも多く、また保管方法によっては偽造や変造をされてしまう恐れもあるので、十分に注意をする必要があります。

（２）公正証書遺言

公証役場などで、公証人に遺言の内容を伝えて作成してもらいます。遺言書の原本は公証役場にて保管されます。手数料と、証人として立会人が２人が必要ですが、紛失や偽造の恐れはなく、開封する際の家庭裁判所での検認手続も必要ありません。

そのため、多くの専門家は公正証書を勧めています。
因みに、２０１４年の公正証書作成件数は年１０万件を超え、１５年には約１１万件になっています。

ただし、公正証書で遺言を作成するためには、戸籍謄本を集めたり、印鑑証明書を取得したり、財産の内容を明確に示すための資料を準備したりするのに多少なりとも時間や手間がかかります。

遺言書の内容について

遺言書はどのように書いたらいいのだろう、と思われる方もいるかもしれません。遺言書とは、遺言者の死後についての事柄を定めているため、厳格に書式が規定されており、かかる書式に沿って書かれていない遺言書は無効になってしまうこともあります。

そこで、遺言書に記載しなければならない内容を手順を踏んでご説明します。

（１）まずは、自分の財産や負債などを把握します

財産といっても、人によって様々です。預貯金や生命保険、有価証券のほか不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含めてすべてを書き出します。

預貯金や有価証券であれば、金融機関名、支店名、口座番号など、不動産であれば、できれば登記簿に記載されているとおりの内容で、所在地や地番、面積などを記載しておきます。

要するに、残された人が、どこに、どんな財産がどのくらいあるのかを具体的に分かるようにするため、資料を揃えておくことも大切です。不動産があれば、登記簿謄本や固定資産税評価証明書などを用意します。また法定相続人を確定させるためには、自分が生まれてからのすべての戸籍謄本が必要ですし、公正証書の作成には運転免許証などの本人確認書類も準備が必要です。