法律で定めれられている相続人と相続分

相続が発生した場合に確認すべきこと

相続が発生すると、先ずは誰が相続人であるかを確認しなければなりません。

まず、子どもや孫

相続人たる順位は、法律で決まっています。第一順位は直系卑属。

卑属とは、亡くなった方（被相続人）の子供や孫などを言います。被相続人の子供が被相続人よりも先に死亡していた場合、孫が子の換わりに相続します。これを「代襲相続」といいます。

子や孫がいない場合

第一順位の直系卑属が一人も存在しない場合、第二順位の相続人が相続することとなります。第二順位の相続人とは、直系尊属です。直系尊属とは、被相続人の両親のことです。両親共が被相続人よりも先に亡くなっていた場合、その上の祖父母が代襲して相続人となります。

さらに親や祖父母がいない場合

父母以上の相続人が一人も存在しない場合、第三順位の相続人が相続することとなります。第三順位の相続人とは、被相続人の兄弟姉妹です。そして、兄弟姉妹中に被相続人よりも先に亡くなっている人がいた場合、その子供が代襲して相続することとなります。

代襲相続は一代限り

しかし、ここでは注意が必要で、兄弟姉妹の代襲は一代限りだけです。要するに被相続人の甥姪までが相続することができ、その子等には相続権はありません。

この第三順位の相続人までが１人もいなかった場合には、相続財産は法人とされ、相続財産管理人が選任された上で、生前に被相続人と親しくお付き合いしていた等の特別の縁があった人たち（特別縁故者）に対する財産分与の対象とされ、それでも残存するようであれば国庫に帰属することとなります。

以上のとおり、相続には順序があって、前順位の相続人が誰もいなかった場合に、次の順位の相続人に相続する権利が生ずることとなります。
また、同順位の相続人が複数いる場合は、各々の相続人の相続分は相等しいものとなります。例えば、被相続人が子供３人を残して死亡した場合、３人の子供の相続分は各自３分の１ずつになります。

忘れてはならない配偶者の存在

法律は、相続に付いて第三順位の相続人までを定めました。そして、同順位の相続人の相続分は均等であることを定めています。ここで、忘れてはならないのが配偶者の存在です。配偶者は、常に他の相続人と同順位で相続人となります。そして、配偶者の相続分は他の相続人の相続順位によって変わります。配偶者と直系卑属が相続人である場合、その相続分は配偶者が２分の１で直系卑属が２分の１と定められています。

つまり、配偶者と子供３人が相続人の場合、配偶者の法定相続分は６分の３となり、子供１人の相続分は６分の１となります。
第二順位の相続の場合、直系尊属の相続分は３分の１で配偶者は３分の２です。つまり、両親と配偶者が相続人の場合、お父さんの相続分は６分の１でお母さんの相続分も同一です。配偶者は残りの６分の４を相続することとなります。

兄弟姉妹と配偶者が相続人である場合、配偶者の相続分は４分の３となり、残り４分の１を他の兄弟が頭数で分けることとなります。兄弟が３人いれば、各人の相続分は１２分の１ということになります。４人であれば各人の相続分は１６分の１ずつですね。

特殊なケース：養子縁組している場合

法定相続分は以上のように決まっていますが、直系卑属が被相続人と養子縁組している場合などには注意が必要です。

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相続対策として養子縁組をする際に注意すべきこと

家系図

例えば、被相続人をＡ、配偶者をＢとしてその間に生まれた子供がＣＤＥの３人だとします。ＣはＡよりも先に死亡しており、Ｃには子供ＦＧＨＩがいるとします。そして、ＦはＡＢと養子縁組をしています。

Ａの相続人は配偶者であるＢと、直系卑属であるＤＥ、Ｃの代襲相続人であるＦＧＨＩの合計７名です。ＦＧＨＩは亡Ｃの代襲相続人として、相続人に名を連ねることとなります。更に、忘れてはいけないことは、Ｆは亡Ｃの代襲相続人であり、被相続人と養子縁組をしているのでＡの「子供」たる地位も有しているということです。

この事実を念頭に、各人の相続分を検討すると、配偶者であるＢは２分の１で問題ありません。次に直系卑属を検討すると、亡ＣＤＥと養子Ｆの４人が各８分の１ずつ相続します。しかし亡Ｃは被相続人よりも先に死亡しているので、その子ＦＧＨＩが、亡Ｃが相続すべき相続分を均等に相続することとなります。

亡Ｃが相続すべき８分の１の財産を４人で均等に分ければ、各人の相続分は各々３２分の１ずつとなります。ここで、各人の相続分をまとめてみると、配偶者Ｂが３２分の１６、子ＤＥ及び養子Ｆは各自８分の１ずつなので３２分の４。最後にＣ相続分８分の１を代襲相続した被相続人の孫であるＦＧＨＩは、各自３２分の１ずつを相続します。Ｆの相続分は、養子としての３２分の４と亡Ｃの代襲相続人としての３２分の１の合計３２分の５を相続することとなります。

以上のとおり、相続人の地位が重複する様な場合も多々あります。相続開始時に被相続人の出生時から死亡時に至るまでの一連の除籍・原戸籍・戸籍の謄本を収集しなければならないのは、相続関係を明らかにし、相続人を確定させて相続分を算出しなければ正しい相続分を算出できないからなのです。